2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
ひょっとしたら成熟産業という言い方がいいのかもしれないし、ちょっとここに誤解を与えている可能性があると思っております。 世界貿易を支えます船舶を供給する造船業、経済、雇用、防衛の観点から、日本にとって不可欠な産業であると。特に地方においては、地域経済を支え、就業機会の確保に大きく貢献しています。さらに、艦艇や巡視船艇の建造を通じて国の安全保障にも寄与していると思っております。
ひょっとしたら成熟産業という言い方がいいのかもしれないし、ちょっとここに誤解を与えている可能性があると思っております。 世界貿易を支えます船舶を供給する造船業、経済、雇用、防衛の観点から、日本にとって不可欠な産業であると。特に地方においては、地域経済を支え、就業機会の確保に大きく貢献しています。さらに、艦艇や巡視船艇の建造を通じて国の安全保障にも寄与していると思っております。
○吉田（豊）分科員 今ほどの御説明の中で、やはり雇用の流動化というところをどう支えて、そしてそれを推進していくのかということになるかなと思うんですけれども、産業とすれば、当然、成熟産業、あるいはこれからなくなっていくだろう産業、新しく生まれてくる成長産業、いろいろあるんですが、我が国の場合は、基本的には、一つの会社に入ってそこにずっと勤めていくという、終身雇用という言葉もありますけれども、そういう流
本助成金の平成二十九年度の予算、これにつきましては、制度見直しに伴う縮減を図る一方で、成長企業が成熟産業から転職者を受け入れて行う、先ほど申し上げた能力開発とか、あるいは賃金アップの場合、こういったものは優遇をして助成を拡充すると。それから、中途採用を拡大して生産性を向上させる企業の助成についても新設をするということで約九十七億円を計上してございます。
この今の御指摘の問題については、雇用保険制度において、給付制限期間中であっても早期に再就職をしたという場合には再就職手当というものを支給をしておりますので、再就職先の中には成長産業も今御指摘のように当然含まれ得るわけでありますから、成熟産業から成長産業への労働移動政策を進めるということに関しては、今のように再就職手当を、三か月よりも手前でやれば残りについてはしっかり給付するということで、整合性の取れた
これ、大臣、安倍政権の下で、これまで失業なき労働移動、成熟産業から成長産業へ、そういうことも言われているわけです。つまりは、自発的離職者の中には、自ら成長産業への移動を希望されて辞めて、いろんな資格を身に付けるとか新しいチャレンジをするとか、そういう方々も多数おられるはずです。
安倍政権、そして今の政府が進めているのは、成熟産業から成長産業への労働移動だということが大きなテーマの一つです。しかし、そのことを考えて自己都合離職した方の給付の期間も、それから水準も低い。これは目指しているということに対してかなり矛盾があるんではないかと、そのように私は考えますが、その点について村上さんと田島さんの御意見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣 今、成長産業へ成熟産業から移動することの重要性については、井坂議員にもお認めをいただいている重要な点だということだろうというふうに思いますが、その際に、どういう形で離職をするのかということで今御議論があったわけであります。
大臣にお伺いをしたいんですけれども、成熟産業からこれから伸びていく成長産業への労働移動ということを、安倍政権、とりわけ塩崎厚生労働大臣は繰り返しおっしゃっているというふうに思います。ちょうど一年前のこの厚生労働委員会では、労働移動支援助成金、これはリストラ助成金じゃないか、こういうことで大議論があったわけであります。
当然、成熟産業から成長産業へということでありますから、それは付加価値の低い産業から付加価値の高い産業に産業全体としても移行していくということを今アベノミクスは一番大事な問題として取り組んでいるわけでありますから、生産性の向上、生産性革命と言っているのはまさにそのことでございます。
方向性といたしましては、まず、この国会でも御指摘ございましたけれども、企業と職業紹介会社が働く方に対しまして退職強要をするようなことがないように、そういうことが起きないようにということですとか、あるいは成熟産業から成長産業への円滑な労働移動という制度趣旨に沿った支援となるように全面的な見直しをするということでございます。 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君） 元々この制度ができたのは、たしか平成十三年だったかと思いますが、当時は恐らくいわゆるリストラというか、そういうようなものを踏まえてどう再就職支援をするかということだったんだろうと思いますが、特に成熟産業から成長産業への失業なき労働移動ということを唱えた、成長戦略の中で提案をされた今回の制度に関しては、事業規模の縮小等に伴って離職を余儀なくされる方の早期の再就職の実現を図ることを
ですから、成熟産業から成長産業へ産業構造が変わっていく、そのことによって雇用が更に増える、そしてそのためには失業なき労働移動が大事だということでこの制度が仕組まれたというふうに理解をしております。
労働移動支援助成金は、経済環境や産業構造の大きな変化に対応していくために、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動を促進することが重要であることから、平成二十五年度に閣議決定されました日本再興戦略に基づいて拡充をされます。
本来であれば、ちゃんと再就職が成功する、そしてその再就職が、今申し上げたように、成熟産業から成長産業へ、つまり付加価値のより高いところに本当に再就職できたのか、それを検証した上で補助金、助成金が支払われるべきではないかというふうに指摘をさせていただいたわけです。
本当にこういうことで、そもそも成長産業の労働条件、給与水準が成熟産業より高いのであれば、国が助成しなくたって労働者は自然に移動していくはずなんですよ。 この助成金の政策評価について伺いますが、この評価指標を資料提出を要求したところ、送り出し企業の満足度が評価指標と聞いて、本当にびっくりいたしました。
○塩崎国務大臣 今お話ございましたように、二十五年度に閣議決定されました日本再興戦略に基づいてこのスキームは拡充をされたわけでございますけれども、今御指摘の、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動という達成について、産業別にちゃんとした把握をしないで、成果を見ないでやるのはおかしいじゃないかということを、既に二十六年三月に石橋議員が指摘しているという点についてお話をいただきました。
時間がないので、次の資料、九ページ目ですけれども、これも我が党の部門会議に出てきた資料ですけれども、成熟産業から成長産業へと言えるのかということについて、下にあるような、この間の委員会でも話題になった、どういう産業からどういう産業に移っているのかということについてですけれども、回答の部分で、成熟産業や成長産業については、単純に産業分類からだけでは判断がつきにくいというようなことが書かれています。
まず、政府が目指す失業なき労働移動、これは成熟産業から成長産業への労働移動ということを意味しているのか、お伺いいたします。
第四回の産業競争力会議におきまして、安倍総理の発言でございますけれども、成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動を図る、このために、雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へ大きくシフトさせていきたい、こういうふうに発言をなさいました。
○大西（健）委員 先ほども言いましたけれども、成熟産業から成長産業へということだったら、それは給料も上がるんだろうし、そしてみずから行くんですよ。そうじゃなくて、今行われていることは、退職強要をして、無理やり退職させて、再就職しても、それは賃金も下がっている、非正規になっている、あるいは再就職できていないから問題だと言っているんです。
その中で、民間の企業がノウハウを生かして支援をしていくことによって、いわば成熟産業から成長産業にスムーズに人材が移っていく、その中で不都合があるならばしっかりとその状況を把握して対応していく。
○安倍内閣総理大臣 今、委員が私の発言を取り上げた際に、それはひどいという声が民主党側から上がったんですが、成熟産業から成長産業へ人を移動させていく、これは必要があるからであります。それがひどいと考えるのであれば、そもそもこれは議論の根底が崩れるわけであって、そういう成熟産業にしがみつくべきだというふうには私は……（発言する者あり）済みません、ちょっと、常にやじをするのはやめてください。
○塩崎国務大臣 今お話がございました労働移動支援助成金、これ自体は、先生、釈迦に説法でありますけれども、もともと、失業なき労働移動ということで、労働のモビリティーを上げるということで、成熟産業から成長産業へということで、かつてはいわゆる雇用調整助成金中心に雇用をとどめるということに力を入れていたのを、移動を促進していくということで産業構造を新たなものにしていこうということでつくられたものであるわけでございます
○国務大臣（塩崎恭久君） 政府といたしましては、働く方の自発的な意思に基づく労働移動というものを支持、支援していこうということでございまして、それを、例えば成熟産業から成長産業へと円滑に人材が移動し、大事なことは失業なき労働移動ということが実現することが基本だというふうに考えておりますし、御本人が希望しないような失業とか転職を余儀なくされることのないように配慮をしながら、労働移動を円滑化するために何
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほども申し上げたように、成熟産業から成長産業へというのは、言ってみれば付加価値がより高いところに行く、つまり、陳腐化して対外競争力もなくなって高いお給料は出せないというようなところから出せるところに産業が変わり、そこに人も動くということを、自らの意思で選んで移動できるということをバックアップしていこうということを申し上げているところでございます。
安倍内閣においては、働く方の自発的な意思に基づく労働移動を支援するとともに、成熟産業から成長産業に円滑に人材が移動する、失業なき労働移動の実現を基本方針としております。その上で、異業種間か同業種内かにかかわらず、労働移動を円滑化する取り組みを進めてきたところです。
○安倍内閣総理大臣 安倍内閣においては、成熟産業から成長産業に円滑に人材が移動していく、失業なき労働移動の実現を基本方針としています。これまでの行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を図り、働く人が能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう取り組んでいるところでございます。
そういったことのないように留意しなきゃいかぬところなんだと思いますが、いわゆる新市場というものを新しくつくっていくというので、これは規制緩和によって今いろいろなところで、例えば農業にしても医薬品にしてもいろいろな形で出てこようとしておりますけれども、規制緩和に取り組むことにしておりますけれども、やはり限られたパイの中で競争に陥るということは結果として賃金の下押し圧力ということになりますので、成熟産業
その上で、なぜここまで経済が停滞してきたのかということを考えてみると、新しい仕事をつくったりするときにはやはり労働移動というものが起きなきゃいけないことがあるわけでありますので、成熟産業から成長産業へのいわゆる失業なき労働移動とか、あるいは多様で柔軟な働き方が必要だということを掲げているわけであります。
成熟産業から成長産業への失業なき労働移動の実現を目指し、キャリアアップを希望する非正規雇用の方々などを支援するため、十月から教育訓練給付の充実を行うなど、働く人の能力開発をさらに進め、安心して働けるセーフティーネットを構築してまいります。 年金制度の積立方式への移行についてのお尋ねがありました。
○国務大臣（茂木敏充君） 基本的な認識として、成熟産業から成長産業若しくはこれから労働力を必要とする産業に失業がない状態で労働移動が図られる、こういうことは望ましい方向である、こんなふうに思っております。
ただ、電気事業というのはある意味成熟産業でございますし、電気もそれ自体が均質な商品でありますので、そこに付加価値を付けるとなりますと、多分、多様な価格メニューによる競争というものが大宗を占めるのではないかというように考えております。